親が亡くなり、誰も住まなくなった実家をどうするか。遠方に住んでいるご家族にとっては、特に悩ましい問題です。この記事では、判断の流れと、知っておきたい国や仙台市の制度を、公式情報をもとにまとめました。
まず確認したい3つのこと
- 名義：登記簿の名義は誰か。相続登記は2024年から義務になっています（相続登記の義務化）
- 相続人の考え：住む人・使う人がいるか、売るか、残すかを相続人で話し合う
- 家の状態と家財の量：建てられた年（昭和56年5月31日以前か）、傷み具合、残っている家財の量
選択肢ごとのポイント
| 選択肢 | 向いている場合 | 注意点 |
|---|---|---|
| 売る | 住む予定がなく、管理が難しい | 家財の片付けが必要。条件を満たせば3,000万円特別控除が使える場合あり |
| 貸す | 建物の状態がよく、需要のある地域 | 修繕や管理の手間。空き家バンクを使える市町村もある |
| 残す（管理する） | 将来使う予定がある・思い入れがある | 定期的な換気・草刈り・見回り。放置すると管理不全空家になるおそれ |
| 解体する | 建物の傷みが激しい | 解体前に家財の撤去が必要。更地にすると固定資産税が上がる場合あり |
空き家を売ったときの3,000万円特別控除
- 亡くなった方が住んでいた家で、昭和56年5月31日以前に建てられたもの（マンションなど区分所有建物は除く）
- 相続から売るまで、事業・貸付け・居住に使っていないこと
- 売却代金が1億円以下
- 相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ること
- 耐震基準に適合させるか、取り壊してから売る（2024年1月以降の譲渡は、売った年の翌年2月15日までに耐震改修・取壊しをした場合も対象）
- 相続人が3人以上の場合、控除の上限は1人2,000万円
- 適用は2027年12月31日までの譲渡。市区町村が交付する「被相続人居住用家屋等確認書」が必要です
税金の判断は、税理士や税務署にご相談ください。
放置すると：管理不全空家と固定資産税
2023年12月施行の改正空家法で「管理不全空家」の制度ができました。放置すれば危険な状態になるおそれのある空き家について、市区町村長が指導・勧告でき、勧告を受けると固定資産税の住宅用地特例（税額の軽減）が解除されます。
土地を手放したいとき：相続土地国庫帰属制度
2023年4月27日から、相続した土地を一定の要件のもとで国に引き取ってもらえる制度が始まりました。審査手数料は1筆14,000円、負担金は原則1筆20万円（地目や地域によって面積に応じた算定）で、申請先は土地がある都道府県の法務局の本局です（宮城県は仙台法務局）。建物がある土地は対象外のため、解体が前提になります。
仙台市の相談窓口・補助
- 空き家総合相談会（無料・予約制）：司法書士・行政書士・宅建士・建築士・税理士などに相談できます。2026年11月28日（土）に市役所上杉分庁舎で開催予定（予約は11月9日から、市民生活課 022-214-6148）
- 住まいの活用（売却・賃貸）相談：住宅政策課（022-214-8330）が、専門団体の無料相談を紹介しています
- 特定空家等除却促進補助事業（令和8年度）：市から「特定空家等」として助言・指導・勧告を受けた空き家の解体費の1/3（上限50万円）。申請期間は2026年5月11日〜12月28日（予算に達し次第終了）
宮城県内のほかの市町村の空き家バンク・補助金は、対応エリアの各市町ページでご案内しています。
どの道を選んでも、まずは家財の整理から
売る・貸す・解体する、どの場合も家財の片付けが最初の一歩になります。遺品整理 アクアでは、形見の品や重要書類を取り分けながら、空き家の整理をお手伝いします。売却は提携の不動産会社、解体は提携の解体業者へのご相談・手配もお手伝いします。
遺品整理 アクアにご相談ください
遺品整理 アクアは、仙台市宮城野区を拠点に、仙台市5区と宮城県内の遺品整理・生前整理・特殊清掃・空き家整理のご相談を承っています。遺品整理士、事件現場特殊清掃センター認定、生前整理協会認定の家財評価アドバイザー、葬祭ディレクターの資格を持つスタッフが在籍し、産業廃棄物収集運搬許可・古物商許可を取得しています。運搬・処分は、廃棄物の許可を持つ提携の事業者が行います。
お見積りは無料です。お電話 050-8897-1491（24時間受付）、LINE、メールフォームからお気軽にどうぞ。
関連するサービス・ページ
- 空き家整理：売却・解体前の家財の片付け
- 相続登記の義務化：3年以内の登記と仙台法務局
- 遺品整理後の家屋の解体：解体の相談
- 空き家の庭じまい・外構工事：庭木やブロック塀の整理
出典
- 国税庁「被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例」
- 国土交通省「空き家の発生を抑制するための特例措置」
- 国土交通省「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」
- 法務省「相続土地国庫帰属制度」
- 仙台市「空き家総合相談会」
- 仙台市「住まいの活用相談」
- 仙台市「特定空家等除却促進補助事業」
※この記事は2026年10月30日時点の公式情報をもとに作成しています。制度や料金は変わることがありますので、最新の情報は出典でご確認ください。